墓守の後継がいなければ「墓じまい」という選択も

墓じまいをするには、墓地埋葬法で定められた手続きが必要だ。古い墓の管理者から「埋蔵証明書」を出してもらい、遺骨を移す先の霊園の「受入証明書」などと一緒に自治体に提出し、許可を得た。

先祖が入った合葬墓は、霊園が管理する永代供養墓だ。男性も、将来は妻（６５）と一緒に霊園内の「夫婦墓」に入り、十三回忌以降は両親らが眠る合葬墓に移される生前契約をしている。

男性は今回、この霊園を運営する「霊園・墓石のヤシロ」の、墓じまいのサービスを利用した。証明書の提出などの手続きの代行から、古い墓の撤去、合葬墓で遺骨を永代供養する費用などまで含め、遺骨２人分で２９万８０００円（税抜き）。追加料金は１人分５万円（同）。墓の規模や移動距離によっても変わってくる。

墓じまい、墓守の後継なく…手続き代行業者も登場　より

お彼岸が近いせいか、読売新聞でお墓に関する特集を組んでいました。

内容は、こんなお墓を買おうというようなものではなく、今までの家のお墓から“永代供養”してもらえる合葬墓に移そう、という趣旨のものです。

少子高齢社会の今日において、家を継ぐ人がいなくなれば、自然と「お墓」を継ぐ人も途絶えることなります。

そこで元気なうちにせめて「お墓」の始末だけはつけておこう、という社会的な流れは相当強くなってきております。

もちろん、必ずお墓を移さなければいけないわけではありません。

通常、管理者のいなくなったお墓は、お寺や霊園に返還され、更地にしてから、再び売りに出されます。

その時、もちろん残っている遺骨は共同の墓所に安置されるのでしょうが、気持ちとして自分なりのやり方で対処すべき問題だと思います。


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＞　お墓じまい新聞